安心して不動産を売却するために、知っておくべきポイントをご紹介いたします!
ぜひ、不動産の売却を検討し始めてから、物件を引渡すまでの重要なポイントを押さえてください!!
POINT.01 なぜ?いつ?売りたいか?動機を明確にしましょう!
現金が必要になったから、引越したいから、固定資産税などの維持費が大変だから…など
不動産の売却にはそれぞれの理由があります。まずはあなたが不動産を売却する理由を考えてみましょう。
すまいの建築設計では所有している不動産について一緒に考えます。本当に売らなければならないのかということから、
こういう理由であれば売却をこのように進めていきましょう、などお客様と一緒に一から考え一番良い方法をご提案いたします。
POINT.02 売主側にはどのような費用がかかるか?
せっかく高い金額で売れても、手元に残るお金が思ったより少なかったということが多々あります。
諸費用はいくらかかるかをしっかり確認して、売却していきましょう。すまいの建築設計ではお客様が手元に残したい金額をお伺いした上で、逆算して買取り金額をご提示いたします。
1.仲介手数料
仲介を依頼した不動産会社へ媒介契約に基づいて支払います。
(売買金額×3%)+6万円+消費税
すまいの建築設計にご売却いただいた場合、仲介手数料はかかりません。
2.抵当権抹消費用
住宅ローン残債があり、抵当権が設定されている場合に抹消登記の登録免許税が必要となります。抵当権の抹
消を司法書士に依頼する場合は、司法書士の報酬も必要となります。
(3~5万円程度)
住宅ローンの残債がないなど、登記簿上に何も設定されていない場合はかかりません。
3.不動産売買契約書の印紙税
不動産の売買契約書に印紙を貼り、割り印を押すことで納税します。
売買金額により印紙代は異なります。
4.測量費用
土地を実測して引渡す場合には測量費用がかかります。
すまいの建築設計では原則として現況にて買取しているため、実測は不要となり、測量費用はかかりません。
5.建物解体費用
古家がある土地を更地にして引渡す場合、建物の解体撤去費用がかかります。
(30坪の木造建物で約150~200万円程度)
すまいの建築設計では原則として現況にて買取しているため、解体は不要となり建物解体費用はかかりません。
6.譲渡所得税
物件の売却により利益が出た場合、所得税と住民税がかかります。
購入金額より売却金額の方が安かった場合、かかりません。
7.その他
引越し費用や不要品の処分費用なども発生します。
すまいの建築設計では不用品会社とも提携しており、格安にて不用品の処分も承ります。
※上記費用・内容は概算となり条件によって異なります。詳細はお問い合わせください。
POINT.03 売却不動産はどのような物件なのか?
売却手続きを始める前に、売却不動産がどのような物件なのかを確認しましょう。
下記のようなポイントを確認する必要があります。もちろん、すまいの建築設計にご相談いただけますのでお気軽にお問い合わせください!
再建築可能か否か?
再建築可能か否かの大きなポイントは建築準法上の道路(幅員4m以上)に土地が2m以上接しているかどうかが見極めのポイントとなります。これによって売買金額は大きく異なってきます。
物件の権利関係はどうなっていますか?
一つの不動産を複数名で所有しているケースも多くあります。この場合、売却の手続きや手順に影響し、原則として全員の売却意思が必要となり一人でも反対していると売却は難しくなりますのでしっかりと確認しましょう。
私道持分の確認も必要となります。
また、抵当権や差し押さえなど、不動産の売却に債権者との調整が必要な権利もあります。
このように権利関係の状況は、売却の手続きに影響しますので、しっかりと整理をしておくことが必要です。
土地の境界線の確認はできていますか?
どこからどこまでが自分の土地なのかを明確にする必要があります。現地では、境界を示す目印(これを「境界標」といいます)で確認します。 ただし、境界標がない場合は、土地の実測作業を行った上で、隣地所有者と協議をして境界確認書を交わすなどの手続きを踏む必要もあります。 境界が不明確な場合は、後で境界紛争の元になる可能性がありますので、事前に確認をしておきましょう。
最後に・・・相場を知りましょう!
自分がどんなに高く売りたいと思っても不動産には「相場」というものがあります。あまりにも相場からかけ離れた高値をつければ売れません。
「不動産」は他の商品とは異なり、一つとして同じものが存在しません。隣あった土地でも、土地の形、面積、方位、接する道路の状況などによって、価格が大きく変わることがあります。また、同じマンションでも、階数、間取り、広さ、部屋の方位などによって価格は変わります。
そして、売却「時期」によっても大きく異なり、極端に言えばバブル期の不動産価格と現在の不動産価格では数千万円違うこともあるのです。
市場全体の動向も踏まえて、物件の条件と時期を見極めかしこく売却していきましょう。